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18歳以下への給付金なのはなぜ?不公平・反対で炎上や国民一律にならない理由は?

18歳以下に10万円の一律給付をする理由はなに?なぜ国民一律給付にならないの?

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今回は『18歳以下への給付金なのはなぜ?不公平・反対で炎上や国民一律にならない理由は?』についてまとめていきます。

現在、政府与党内で18歳以下への一律10万円給付といった経済支援策の検討が進められていますね。

この記事で分かること
  • 現金10万円を18歳以下に一律給付する理由。
  • なぜ国民一律の給付にならないのか、その理由。
ゴロー
ゴロー
18歳以下と制限を持たせることに対して、強い反発が起こっているね。
モグラ博士
モグラ博士
なぜ18歳以下と限定しているのか、ちゃんとした理由を知りたいという人が多いはず。

それでは『18歳以下への給付金なのはなぜ?不公平・反対で炎上や国民一律にならない理由は?』と題してみていきましょう。

 


なぜ18歳以下への給付金なの?年齢制限がある理由は?

ここでは、政府与党内で18歳以下に10万円の一律給付を検討している理由は何なのか、についてまとめていきたいと思います。

公平感が出ないということで、多くの国民から非難の声が上がっていますね。

それでは見ていきましょう。

 

18歳以下への現金10万円給付の内容

現金10万円給付のポイント
  • 0歳から18歳の子ども約2000万人が対象。
  • 所得制限は設けずに一律で給付。
  • 来春までの支給を目指す。

おおまかな内容としては以上となります。

0歳児に対しても一律で10万円を給付するということは、実際には子供(というより乳幼児)に対してではなく、その親に対する給付とも考えられますね。

肝心の給付される時期としては来春までの支給を目指しており、ここ半年以内には給付される見込みです。

ゴロー
ゴロー
0歳~18歳の子供が対象なんだね。
モグラ博士
モグラ博士
子供なのか親なのか、どこに向けた支援対策なのかイマイチ分からないね。

 

18歳以下に10万円の一律給付をする理由

この「18歳以下に10万円の一律給付」というのは、公明党が2021年の衆院選の重点政策として掲げていたマニフェストでした。

公明党では目指す社会/政策の理念の一つとして「子育て・教育こそ希望」と掲げており、今回の選挙マニフェストでも以下のように宣言していました。

子育て世帯への
「未来応援給付」を実施

  • コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けてい
    ることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応
    援給付」(一人あたり一律10万円相当の支援)を届けます。

※引用元:公明党HP

この事からも分かるように、今回の18歳以下への10万円一律給付に関しては、コロナ禍による全国民への対策支援ではないことが分かります。

つまり対象としては、子育て世帯への対策支援「未来応援給付」という事になるのですね。

昨年、自民党が行った全国民への10万円の一律給付がありましたが、あれはコロナ禍対策支援の給付金になります。

ゴロー
ゴロー
そもそもコロナ禍対策の給付金じゃないってことか。
モグラ博士
モグラ博士
コロナ禍によって貧困化した人も多いから、給付金と聞くとコロナ禍対策だと思っちゃうよね。

現在国民の間では、18歳以下に限定することに対して疑問の声が多数上がっています。

ですが、そもそもコロナ禍対策に向けた給付金ではないので、論点がズレてしまっていますね。

「18歳以下に10万円の一律給付をする理由」としては、これは公明党がその理念に基づき、選挙マニフェストとして掲げていた公約である為、というのが結論になります。

 

18歳以下の給付金は国民一律にならないのはなぜ?

ここでは今回の10万円の給付が、なぜ国民一律給付にならないのかについてまとめていきたいと思います。

18歳以下への給付になっているのは公明党の選挙マニフェストの公約であったからでしたね。

それとは別に、全国民への一律10万円の給付は行われないのでしょうか?

それでは見ていきましょう。

 

2020年に実施された10万円給付は7万円が貯金

2020年5月頃に、コロナ禍支援対策として全国民に10万円の給付が行われました。

ですがその実態は、約7万円が貯蓄に回されたという結果だったようです。

まず、給付金が振り込まれた週から数週間にわたって、消費が増加していることを確認しました。
図2では、ユーザーが給付金を受け取った週を基準週(0週)として、給付金への消費の反応を、週を追ってプロットしています。家計ごとに給付金の金額を1として支出に使われた割合を「給付金への反応度」としています。これら給付金の反応度を出すにあたり、マクロ経済要因は取り除いてあります。
図に示されるように、家計の消費への反応は給付金を受け取った週が最も高く、その後数週間にわたって元の消費レベルへと戻っていくことを、分析により確認しました。指標ごとに6週間にわたる消費増加を足し上げると、狭義の消費で6%、預金の引き出しを追加したベンチマーク指標で16%、支出全体を見た広義の指標で27%ほど給付金が使用されたことがわかりました。

※引用元:マネーフォワード

給付金が振り込まれてから数週間に渡って消費が増加はしていたようですが、半分以上が貯蓄に回っていたようですね。

ゴロー
ゴロー
期待したほどの経済効果が得られなかったってことかな。
モグラ博士
モグラ博士
まだ先行きも分からない状態だったからね。貯蓄に回したくなるのも分かる気がする。

このような実績として残ってしまっているので、政府としてもコロナ禍支援対策の有効策として、全国民への10万円の一律給付を行うのは微妙と判断しているのかもしれません。

 

全国民への10万円一律給付を求める場合

この方法として考えられるのは、選挙の時に公約として「全国民へ10万円の一律給付を行う」と掲げている政党に投票することだと思います。

今回の与党(自民党と公明党)ですが、選挙マニフェストとして掲げてはいませんでした。

ですので実際に給付策が講じられなくても仕方がないですね・・。

ゴロー
ゴロー
給付金を出すよと言っていた政党もあった気がするね。
モグラ博士
モグラ博士
ただ今回の18歳以下への給付金も、発表の仕方が悪い気がするよ。

今回、分かりにくいことになっている原因が、何のための給付金なのかがしっかり伝わっていない、ということだと思います。

別に政府も公約を破っているワケではありませんね。

政府与党側と国民側とで、認識のズレが起こっているのが一番の問題ではないでしょうか。

  • 政府与党:公明党の選挙公約通り、子育て支援で18歳以下に10万円支給
  • 国民  :コロナ禍対策なら全国民に給付すべきだ

⇒ そもそも認識のズレがある。

 


18歳以下への給付金なのはなぜ?不公平・反対で炎上や国民一律にならない理由は・まとめ

今回は『18歳以下への給付金なのはなぜ?不公平・反対で炎上や国民一律にならない理由は?』と題してまとめてきました。

最後にもう一度振り返っておきましょう。

まとめ

■現金10万円を18歳以下に一律給付する理由。

  • 政府与党としては、公明党の選挙マニフェストである子育て支援に対する給付金である為。

■なぜ国民一律の給付にならないのか、その理由。

  • 2020年5月に実施した全国民への一律給付では、約7割が貯蓄に回った。
  • 今の政府与党は具体的に選挙マニフェストで掲げていない。

子育て支援としては、10万円の給付金によって助かる世帯もあると思います。

ですがその中でも裕福な家庭というのは存在すると思いますので、ある程度の所得制限は設ける必要があるとも思いますね。

そうなると、支給時期が遅くなるというデメリットもあるため、難しいところなのでしょうか。

それでは『18歳以下への給付金なのはなぜ?不公平・反対で炎上や国民一律にならない理由は?』を最後までお読み頂きまして、有難うございました。